動画制作は補助金を活用できる? 補助金や助成金の種類と特徴、受給金額を徹底解説

動画制作は補助金を活用できる? 補助金や助成金の種類と特徴、受給金額を徹底解説

2022.07.03 (Sun)

動画制作は補助金を活用できる? 補助金や助成金の種類と特徴、受給金額を徹底解説

動画制作にも利用できる補助金があるのです!

本コラムでは動画制作に活用可能な補助金・助成金の種類、それぞれの特徴と受給金額、対象者について詳しく記載しています。

 

ぜひ、ご覧ください。

 

◆企業の動画制作には補助金が出るの?

YouTubeやSNSの普及で、動画視聴が当たり前になった今、「自社でも動画を作成したい」と思っておられる方々も多いことでしょう。

 

現在、国や自治体には、中小企業を支援するためのさまざまな補助金や助成金の制度がありますが、その中には動画制作に活用できるものもあるのです。

 

 

 

企業の動画制作には補助金が出る

近年は動画制作に対する補助金が増え、予算的に厳しい企業も、制作機材を購入したり、外注することも可能になりました。

 

かつては、小規模の企業が動画を制作するということは簡単なことではありませんでした。

 

外注するには高額な費用がかかり、内製の場合も、技術的な面はもちろんのこと、撮影機材や動画編集要ソフトなどもとても高価で、動画制作というものは、なかなか手を出せるものではなかったのです。

 

しかし、近年では安価で高性能の機材も登場し、動画制作に活用できる補助金も増え、小規模な企業であっても、動画制作が身近になりつつあります。

 

さらに、様々な種類の補助金も登場し、目的に沿ってさえいれば、一つの企業が、複数の補助金を受け取ることも可能となりました。

 

こうした補助金を上手く活用すれば、通常の広告・宣伝だけでなく、ブランディングを目的とした動画制作もできるようになったのです。

 

 

 

動画制作時に出る補助金・助成金の種類

動画制作に活用できる主な補助金や助成金には、以下のものがあります。(2022年現在)

 

・小規模事業者持続化補助金

 

・IT導入補助金

 

・ものづくり補助金

 

・J-LOD(ジェイロッド)

 

・自治体の補助金

 

などです。

 

 

 

小規模事業者持続化補助金とは

日本商工会議所が小規模事業者の事業を支援するために行っている補助金制度で、事業計画書や創業計画書を作成し申し込むことで受給できます。

 

動画制作に関係した補助金の中でも、小規模事業者持続化補助金は、対象となる事業者や対象経費の範囲が広く、利用しやすいといわれています。

 

この補助金には「一般型」と「コロナ特別対応型」の二つがあり、必要な要件を満たしていても審査が通らないケースもあるので注意が必要となります。

 

 

 

小規模事業者持続化補助金の対象者

小規模事業者持続化補助金の対象者は、商工会議所の管轄エリア内で事業を営んでいる小規模事業者や個人事業主、一定の要件を満たしたNPO法人です。

 

以下のように小規模事業者は業種ごとに定義づけられています。

 

 

*商業・サービス業(宿泊・娯楽業除く)で常時使用する従業員数が5人以下

 

*サービス業のうち宿泊・娯楽業で常時使用する従業員数が20人以下

 

*製造業その他で常時使用する従業員数が20人以下

 

*また、医師、歯科医師、助産師、医療法人、宗教法人、学校法人、社会福祉法人、任意団体などは対象外となります。

 

 

小規模事業者持続化補助金の補助金額と補助率

小規模事業者持続化補助金のうち、動画制作の費用に当てはまるのは広報費、開発費、委託費、外注費となります。

 

補助金受給の条件については、補助額と補助率は一般型とコロナ特別対応型で異なります。

 

 

一般型の補助額は上限50万円、補助率は3分の2。

 

コロナ特別対応型の補助額上限は100万円。

 

補助率は「サプライチェーンの毀損への対応」は3分の2。

 

「非対面型ビジネスモデルへの転換」は4分の3で、「テレワーク環境

の整備」は4分の3と、類型によって異なります。

 

 

なお、一般型の補助額上限は50万円ですが、以下の事業者は100万円まで上限の引き上げが可能となります。

 

・市町村による創業支援事業の支援を受けた事業者

 

・法人設立日が令和2年(2020年)1月1日以降の法人、または開業届の開業日が令和2年1月1日以降の個人事業主

 

以上となります。

 

 

 

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金とは、新型コロナウイルスの影響で売上が減少している企業に、事業再構築指針に基づいた新規事業に取り組む場合の費用を補助する制度であり、事業の新分野展開や業務転換の取組に応じて最大1億円の補助金を国から受けることができます。

 

現在も申請は募集していますが令和4年度までの実施とされているので、公式サイト(https://jigyou-saikouchiku.go.jp/)を確認する必要がありますのでご注意ください。

 

 

 

事業再構築補助金の要件

事業再構築とは新たな事業を行う・新たな商品を提供するなどの新しい取り組みのことで、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換又は事業再編のいずれかに取り組んでいる必要があります。

 

要件は以下のとおりです。

 

*事業再構築指針に示す事業再構築の定義に該当する事業を実施すること

 

*売上高売上高現象要件を満たすこと

 

*事業計画を認定支援機関と策定すること

 

*事業再構築によって、3.0%以上付加価値額が増える計画を作成すること

 

 

 

事業再構築補助金の補助金額と補助率

対象企業、補助金額、補助率について、補助金額については従業員数によっても異なります。

 

補助金額

 

*従業員数 20 人以下 100 万円 ~ 2,000 万円

 

*従業員数 21~50 人 100 万円 ~4,000 万円

 

*従業員数 51 人~100人  100 万円 ~ 6,000 万円

 

*従業員数101人以上 100 万円 ~ 8,000 万円

 

補助率

 

中小企業者等 2/3(6,000 万円超は 1/2)

 

中堅企業等 1/2(4,000 万円超は 1/3)

 

以上のようになります。

 

 

 

J-LODとは

動画コンテンツ制作に特化した補助金が、経済産業省の補正予算にて行われているJ-LOD(Japan content LOcalization and Distribution、読み:ジェイロッド)です。

 

この補助金の目的は、日本のコンテンツの海外発信や産業の海外展開、訪日外国人の促進につなげることです。

 

 

J-LODの対象者

J-LODは5つの分野を支援しており、その中で企業の動画制作に活用できるのは主に(5)の「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業」になります。

 

J-LOD(5)の詳細は公式サイトで確認してください。

 

対象事業、対象事業者は以下の通りです。

 

① 日本の法令に基づき設立された法人(企業・団体等)もしくは地方自治法で定められた地方公共団体(都道府県・指定都市等)

 

② 本業務を円滑に遂行するために必要な組織人員等を有し、かつ資金等についての十分な管理能力を有している法人

 

①・②両要件を満たす法人が対象となります。

 

(5)「デジタル配信を念頭においたストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業」

 

企業や地方公共団体等のブランディングのために、自社等の姿勢や理念に対する顧客の共感を呼ぶストーリー性のある映像の制作・発信を行う事業に係る費用について、その費用負担を軽減するため、当該事業を主体となって実施する企業・団体に必要経費の一部を補助します。

 

 

 

J-LODの補助金額と補助率

J-LODの補助金額と補助率は以下の通りです。

 

補助金の上限は

 

補助事業(5)

 

*上限(円) 1,000万

 

*補助率 1/2

 

となります。

 

 

補助金の対象経費は、下記になります。

 

・脚本

 

・制作スタッフ人件費

 

・撮影機材費

 

・ローカライズ費 ※国に合わせた表現、言語等の地域化

 

・トレーラー映像編集費

 

・旅費・交通費

 

・動画広告配信に関わる出稿費

 

・オウンドメディアにおけるコンテンツのPR効果を上げるための専門家による企画費、その他発信に必要な費用

 

・効果測定費、その他効果検証に必要な費用など

 

以上となります。

 

 

 

ものづくり補助金とは

ものづくり補助金とは「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」の略称のことです。

 

中小企業におけるものづくりやサービスなどの生産性向上のために必要になる費用の補助を目的としており、ものづくり補助金には、ビジネスモデルの転換などを目的とした投資に対する補助を行う特別枠(低感染型ビジネス枠)もあります。

 

 

 

ものづくり補助金の対象者

ものづくり補助金は、中小企業や組合関連、特定NPO法人に限定した補助金制度で、大企業や大企業の子会社は対象とはなりません。

 

ものづくり補助金が対象とする中小企業は以下の通りです。

 

 

1.製造業、建設業、運輸業、情報サービス関連業:資本金3億円以下もしくは従業員300名以下

 

2.ゴム製品製造業:資本金3億円以下もしくは従業員900名以下

 

3.旅館業:資本金5,000万円以下もしくは従業員200名以下

 

4.卸売業:資本金1億円以下もしくは従業員100名以下

 

5.小売業:資本金5,000万円以下もしくは従業員50名以下

 

6.その他サービス業:資本金5,000万円以下もしくは従業員100名以下

 

企業組合や協業組合、事業協同組合、商工組合などは対象ですが、財団法人、社団法人、医療法人、社会福祉法人、法人格のない任意団体は対象外となります。

 

 

 

ものづくり補助金の補助金額と補助率

補助金額と補助率は対象事業の類型によって変わります。

 

製品やサービスの開発に必要な設備投資を支援する一般型は100万~1,000万円、補助率は中小企業は2分の1、小規模事業者は3分の2が上限です。

 

海外事業の拡大や強化を目的とした、グローバル展開型は1,000万円~3,000万円、補助率は中小企業が2分の1、小規模事業者は3分の2が上限となります。

 

 

 

IT導入補助金

IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者を対象に、経営課題や需要にあったITツールを導入する際に利用することができ、業務効率化・売り上げの向上を図ってもらうことが目的となります。

 

ソフトウェアやクラウド利用費、専門家経費などが補助対象となる「通常枠」や、2021年からは「低感染リスク型ビジネス枠」が新たに設けられ、低感染リスク型ビジネス枠においては、ソフトウェアやクラウド利用費、専門家経費などに加えて、パソコンやタブレットなどのレンタル費用も補助対象です。

 

 

 

IT導入補助金の対象者

IT導入補助金の対象者

 

1.製造業・建設業・運輸業 

資本金3億円以下、従業員数300名以下

 

2.卸売業 

資本金1億円以下、従業員数100名以下

 

3.サービス業 

資本金5,000万円以下、従業員数100名以下

 

4.小売業 

資本金5,000万円以下、従業員数50名以下

 

5.ゴム製品製造業 

資本金3億円以下、従業員数900名以下

 

6.ソフトウェア業・情報処理サービス業 

資本金3億円以下、従業員数300名以下

 

7.旅館業 

資本金5,000万円以下、従業員数200名以下

 

8.上記以外の業種(営利法人の場合) 

資本金3億円以下、従業員数300名以下

 

9.医療法人・社会福祉法人・学校法人 

従業員数300名以下

 

10.商工会・商工会議所 

従業員数100名以下

 

以上となります。

 

 

 

IT補助金の補助金額と補助率

A類型は30万~150万円未満、B類型は150万~450万円未満です。

補助率は2分の1以下となります。

 

現在、ITツールを導入しており、テレワークや業務効率化を進めたいが資金がない」という方々などのために、特別枠(C類型)も用意されています。

 

特別枠(C類型)の補助下限は30万円で、上限は450万円となり、補助率は3分の2と、有利な条件となります。

 

以下のいずれかの機能を有しているITツールがIT導入補助金の対象となります。

 

*顧客対応、販売支援

 

*決済、債権債務、資金回収管理

 

*調達、供給、在庫、物流

 

*業種固有プロセス

 

*会計、財務、資産、経営

 

*総務、人事、給与、労務、教育訓練

 

ただし、上記の機能を持っているITツールであればどのツールでも補助金の対象となるわけではありません。

 

上記の機能を持つITツールのうち、IT導入支援事業者が申請し、事務局から認定を受けたものだけが補助金の対象です。

 

ITツールの導入費用や初期費用、インストール費用などが補助金の対象となります。

 

 

 

地方自治体の補助金

自治体独自の補助金

 

自治体が独自に行っている補助金は、要件さえ満たせば審査に通りやすいため、検討する価値は十分にあります。

 

なかには、動画制作に特化した補助金を実施している自治体もありますので、所管の自治体で使えそうな補助金がないか、調べてみましょう。

 

 

 

補助金を使って動画制作会社に外注する際のポイント

 

動画制作会社には得意分野や特徴がさまざまです。

 

過去の実績を必ずチェックしてください。

 

動画制作会社には、それぞれに得意分野や特徴があるからです。

 

商品の魅力を最大限に引き出すことが得意な会社もあれば、CGなどが得意な会社、アニメーション表現に強みがある会社もあります。

 

自社のターゲットとニーズを洗い出したうえで、最適な制作会社を選んでください。

 

企業が動画制作をする場合、必要なのは芸術作品のようなものではなく、あくまで、成果に繋がる「勝てる」動画でしょう。

 

いくらアート的に高くても、成果につながらなければ意味はないのです。

 

https://www.artstech.net/column/2667

 

 

 

まとめ

補助金を利用して、動画の外注を望まれる方は、しっかりとその会社の動画制作実績を見てください。

 

どんなに努力をしたとしても、その会社はその会社の実力以上の動画は作れません。

 

補助金を利用して、「勝てる動画」を望まれる方は、プロフェッショナル集団、アーツテックに、せひご相談を。

お見積りは無料。
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